でんた丸ブログ

事業承継ガイドラインの公表

皆様
こんにちは
スタッフの紺谷です。

中小企業庁は12月5日に「事業承継ガイドライン」を公表致しました。
同庁は、同ガイドラインの趣旨について、
「中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、
円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、
事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、
事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。」
と、HPに記載しています。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2016/161205shoukei.htm

弊税理士法人でも、事業承継対策の第一歩として、
10年後の事業承継をイメージするための計画書を作成頂けるよう、
クライアント様ごとに課題を抽出し、ご提示する等を行っておりますが、
同ガイドラインも参考にしつつ、実現可能な事業承継対策のご提案を行って参ります。

また、お知らせにもあります通り、
「日経MOOK 相続・事業承継プロフェッショナル名鑑」において、
弊税理士法人の紹介が掲載されておりますので、
是非一度、お手に取ってご覧頂ければ幸いです。

事業承継にお悩みの経営者の皆様は、
この機会に是非、MBCまでご相談ください。


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先日、とあるお客様のご相談で熊谷税務署へ行ってきました。
弊法人代表ゆかりの地でもあり、
東京から新幹線でわずが40分足らずの熊谷駅は、
ラグビーの街らしく、駅前にはラグビーボールの銅像、
かの有名?な平家物語にも登場する熊谷次郎直実像など、
埼玉県北部の特例市(※)としての歴史を感じました。
代表曰く、当時とは町並みもすっかり変わってしまったようですが、
高城神社の様子など、どこか懐かしい感じがしました。

(※)特例市
都市制度のひとつで、政令指定都市、中核市に次ぐ新たな地方分権推進の担い手として、
平成12年4月に創設され、その要件は、人口20万人以上の市で、当該市からの申出に基づいて、政令で指定されます。
特例市になりますと、都道府県が処理する事務の一部が市へ移譲されます。
熊谷市には、すでに多くの事務権限が埼玉県より移譲されていますが、
さらに市民生活に密着した、環境行政、都市計画・建設行政、産業・経済行政の分野に関する事務が移譲されます。
【熊谷市HPより】

以上

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