でんた丸ブログ

平成29年税制改正要望 

スタッフの木部です。

税務通信によれば、税制改正要望の中に、政府にとって喫緊の課題である待機児童問題についての内容が盛り込まれています。案が通れば、税制改正の柱の一つになると思われますが、具体的には、

①保育所等の敷地として貸与されている土地を相続した場合、

相続後もその土地を引き続き一定期間保育所等に貸与することなどを要件に相続税・贈与税を非課税とする

②本年4月からスタートした企業主導型保育事業(企業内保育所)について、

固定資産税等が非課税となる認可保育所並みの税制優遇を設ける

ことを新規要望しています。

場所の確保だけで待機児童問題が解決する訳ではもちろんないでしょうが、問題解決を後押しする可能性もなくはないように感じます。この改正で、土地活用の手段が大きく変わるのでしょうか。


先日、娘のお食い初めをやりましたが、祝い着のレンタルなんてあるんですね。

早速レンタルし、記念写真を撮りました。

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スマホアプリ内課金の収益認識

こんにちは
スタッフの山口です。

7月22日にスマートフォン向けゲームアプリの「ポケモンGO」がリリースされ、
大人も子供も(主に大人?)夢中でプレイしているようですね。
皆様はプレイされましたでしょうか。私はブームに乗っかってプレイしてみたのですが、
最初こそ楽しく遊んでいたものの、1週間ほどで飽きてしまいました。
現状のシステムだと廃課金プレーヤーの前に為す術なく敗れ去るのみなので、
ライトユーザーも楽しめる要素が追加されないとユーザー離れが加速しそうです。
果たして任天堂がどう出るか。次の一手が気になるところです。

さて、8月1日号の経営財務にスマートフォン向けゲームアプリ内で課金をした場合に
企業側はどの時点で収益を認識するかについての記事が載っていました。
ポケモンGOも盛り上がっていますし、私もスマホゲームに課金したことがあり、
面白そうなので取り上げてみます。

ユーザーはゲームを有利に進めるアイテム等を購入するために、アプリ内で使える
架空の通貨を購入しますが、この「通貨の購入」がいわゆる「課金」です。
企業側がこの課金額を収益計上するタイミングとしては3パターンあります。

①通貨等の販売時点
②ユーザーがゲーム内で通貨等を利用してアイテムを購入した時点
③アイテムを使用した時点

現行の日本基準の下では、3パターンのいずれも取りうるようですが、
IFRSでは「アイテムを使用した時点」が役務の提供が完了した時であると考えるため
③の時点で収益を認識することになります。

さて、収益認識のタイミングですが、判断基準としては「役務の提供が完了したかどうか?」です。
昨今はVR技術が目覚ましい進歩を遂げており、極めてリアルな仮想体験ができるようになるのも
そう遠い未来の話ではなさそうですし、仮に自分がそんなVR環境下でゲームをやっていたとすれば、
役務の提供が完了するのは、IFRSで定められている通り、「ゲーム内でアイテムを使用した時」になるように感じます。

普段なんの気なしにプレイしているスマホゲームですが、会計に絡めて考えてみると面白いですね。


 

先日、お客様のご招待でDMM.PLANETSへ行ってきました。
視覚、聴覚、触覚で感じる体感型のデジタルアートが展示されおり、
部屋一面に水が張ってあり水面に花や鯉が映し出されている中をバシャバシャと歩いて行くなど、
見て楽しい、感じて楽しい展示の数々で、夏の暑さを忘れてとても癒やされました。

言葉ではなかなか伝わりにくいので、皆様も是非行ってみてください。
8月31日までの開催です。

http://exhibition.team-lab.net/dmmplanets2016/

IMG_2517                       入り口の看板

IMG_7529          ぶら下がったLEDが様々なパターンで光ります。ずっと見ていても飽きません。

IMG_6252        水面に鯉が泳いていたり、花びらが舞い散っています。涼しくて気持ちよかったです。

IMG_0207      ドーム型の天井にプラネタリウムのように花や蝶が投影されているのを寝転がって眺めます。
クッションが気持ちよくて寝てしまいそうでした。

法人登記に添付する「株主リスト」

こんにちは
スタッフの徳永です。

オフィスからも蝉の鳴き声が聞こえ、夏真っ盛りといった感じです。

さて、平成28年10月1日以降の法人登記の申請に当たっては、「株主リスト」が必要となる場合があります。
登記すべき事項につき、株主総会の決議もしくは株主全員の同意を要する場合に「株主リスト」の添付が必要です。

株主総会議事録を偽造して役員になりすまし、役員変更登記を行うなどの違法行為が後を絶たない事が背景にあるようです。

添付するのは法務省指定の「株主リスト」の他、一定条件を満たせば法人税申告書別表第二「同族会社等の判定に関する明細書」や有価証券報告書の「大株主の状況」を利用できます。

法務省HPにて具体的なフローチャートがありますので、下記URLをご参照下さい。

URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00095.html


さて、今回はワインをご紹介。
フランス フロンサック地区の「Château de la Dauphine 2010」です。
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メルロー90%、カベルネ10%で飲み応えもありながら、「Dauphine(王太子)」の名前の通りのエレガントな逸品です。

国際課税原則の帰属主義への見直し

皆様
こんにちは
スタッフの紺谷です。

国際課税原則の帰属主義への見直しが行われ、
平成28年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税より、
様々な改正が適用されることとなりました。

外国法人に対する課税は従来のいわゆる「総合主義」から
2010 年改訂後のOECDモデル租税条約第7条の考え方(Authorised OECD Approach:AOA)
に沿った「帰属主義」に改正され、
外国法人について、PE帰属所得の位置付けや、所得金額の計算、外国税額控除制度創設など、
多くの変更点があります。

また、
帰属主義では、PEと本店等の内部取引から生ずる所得を含み、
内部取引は独立企業間価額である必要や、本店配賦経費の考え方、
PE帰属資本相当額に対応する利子の損金不算入など、
PEの所得計算について、大幅な改正がなされていますので、注意が必要です。

外国法人の日本進出などについても、
MBCへご相談下さい。

【国税庁発行資料】
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h27kokusai-aramashi.pdf


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近所の猫です。
狭いブロックの上に器用に乗って寝ていました。
気持ちよさそうですね。

以上

ふるさと納税のワンストップ特例

こんにちは
スタッフの山口です。

2008年からスタートしたふるさと納税ですが、2015年度の納税受入額は前年比4.3倍に増え、世の中にだいぶ浸透してきた感があります。
先日7月1日には有楽町に「ふるさとチョイスCafe」がオープンするなど引続き盛り上がりを見せています。

さて、ふるさと納税は要件(①納税する自治体が5以下、②ふるさと納税以外の目的で確定申告の提出を要しない)を満たしていればワンストップ特例により確定申告が不要になりますが、ふるさと納税以外にも復興支援等の目的の寄付を行っている場合には確定申告が必要になってしまうことがあるため注意が必要です。

熊本地震や東日本大震災による復興支援のために寄附を行っていて、この寄付金について控除を受けるために確定申告をする場合には、上記②のワンストップ特例の要件から外れるため、ふるさと納税に関する寄付金控除についても確定申告が必要になります。
ワンストップ特例の要件から外れるパターンとして、寄付以外にも医療費控除や適用初年度の住宅ローン控除等で確定申告をする場合も該当しますのでご注意下さい。


 

先日、初めて東京スカイツリーに登りました。
混雑、コストの高さ(3,090円)、家からの遠さから今まで敬遠していましたが、たまたま平日にお休みをいただいたので、思い切って行ってみました。
451.2mからの眺めは圧巻でしたが、混雑状況、デザイン、コスト(1,600円)、家からの近さを考えると個人的には東京タワーの方が好きかもしれません。

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写真は外観と最高到達点で撮ったものです。


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