でんた丸ブログ

マイナンバーの通知カード

こんにちは
スタッフの山口です。

マイナンバーの通知カードは10月下旬から発送されていますが、ついに我が家にも通知カードが届きました。

通知カードの郵便局への差出しから配達までは20日程度かかるようで、私の住む大田区でも11月17日の差出し完了から自宅までの配達に3週間弱かかっています。
(差出し状況はこちらのURLから確認できます。)

不在の場合には不在票が届いていて再配達の依頼をすることになります。
再配達依頼は電話等でもできますが、下記URLからも可能です。
https://trackings.post.japanpost.jp/delivery/deli/


 

 

丸の内のTOKIAにある「インデアンカレー」へ行ってきました。

大阪に拠点を置くカレー専門店です。
前職で大阪へ出張した時に初めて食べたのですが、甘辛いルーは他では体験できない味わいで、たまに無性に食べたくなります。

カレーの味はもちろん美味しいのですが、店員さんがご飯を盛ったり、ルーをかける仕草が洗練されていて、一見の価値アリです。
HPを見たら、盛り付け担当になるには長い修行が必要みたいです。)

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減価償却方法の変更

こんにちは
スタッフの山口です。

ここ数年、減価償却方法を定率法から定額法へ変更する会社が増えています。
週間経営財務3238号によれば、平成24年3月期以降、定額法へ変更した会社が359社あるそうです。

定率法を用いる主な理由は、税務メリット(※)だと思いますが、定額法への変更理由は2つ挙げられます。
(※定率法の方が償却額が大きくなる→利益が小さくなる→税金も小さくなる)

定額法への変更理由
①IFRSの影響
②P/L上の利益の増加

まず①について、今後適用が予定されているIFRS(国際会計基準)における償却方法は、「資産の将来の経済的便益を消費されると予測されるパターンを反映した方法」と定義されていますが、この定義に当てはまり易いのが定額法、ということで定率法から定額法への変更を行っているようです。
(ちなみにIFRSで定率法は禁止されているわけではありません。)

つぎに②ですが、定率法に比べて定額法の方が償却額は小さいため、P/L上の利益は膨らみます(特に新規取得や取得してから間もない資産の場合)。
財務諸表の見栄えが良くなり経営がしやすくなる等のメリットがあると思います。

法人税率は2016年度から29.97%へ引き下げる方向で固まりましたが、法人税が下がってくると上記税務メリットも縮小します。会社は、縮小傾向にある税務メリットと①及び②の影響を比較衡量した結果、減価償却方法を定額法へ変更していると思われます。

変更方法
減価償却方法を変更する場合には、新たに償却方法を採用しようとする事業年度開始の日の前日まで、「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を提出する必要があります。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5407.htm

 


 

先日、仕事帰りに浅草にある「あづま」へ行ってきました。
グルメ雑誌で存在を知ってから、ずっと気になっていたお店です。

目当ては「純レバ丼」。
「純」というのは、ニラ等が入っておらずレバーのみ、という意味みたいです。
甘辛のタレで炒めてあり全くクセを感じず、レバーが苦手な私でも美味しくいただけました。

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法人番号に関するFAQ

こんにちは
スタッフの山口です。

国税庁がマイナンバー制度の法人番号に関するFAQを公表していますが、
11月10日に内容が更新されました。
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

各会社に法人番号が付与された後に本店所在地の変更登記をした場合の対応等についてのFAQが追加されています。
(この場合は特段対応不要です。)

マイナンバー制度に関するFAQは、これからも更新されると思いますので、
重要事項については適宜お知らせしたいと思います。


 

ご存知の方もいるかもしれませんが、蒲田には美味しいトンカツ屋さんが何軒かあります。
先日、その中の一つ「丸一」へ行ってきました。
お肉はとても柔らかく、嫌な油っこさもなく、ペロリとイケてしまいます。
人気店でいつも並んでいますが、オススメの名店です。

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ヒレカツ、とても美味しかったです。

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マイナンバーの無料コールセンター

こんにちは
スタッフの山口です。

内閣府と国税庁は11月2日にマイナンバー制度の通知カード等の問合せに対応するため、
新たに無料のコールセンターを開設しています。
「通知カード」「個人番号カード」に関することや、その他マイナンバー制度に関する
疑問点がある場合に問い合わせることができます。

問い合わせ先はそれぞれ下記のとおりです。

□内閣府のマイナンバー総合フリーダイヤル
0120-95-0178
(平日9:30~22:00、土日祝9:30~17:30、年末年始除く)

□国税庁法人番号管理室のフリーダイヤル
0120-053-161
(平日8:45~22:00、土日祝9:30~17:30、12月5日以降は平日のみ18時まで)

疑問点等がある場合には、もちろん弊事務所へもお気軽にご相談いただければと思います。

 


 

先日、「よこはま動物園ズーラシア」へ家族で行ってきました。
動物を魅せるために色々な工夫が施されていて、イキイキとした動物の姿を間近で見ることができて楽しかったです。
運良く「スマトラトラ」が目の前に来てくれたので激写しました。迫力満点でした!
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住宅ローン減税(転職した場合)

こんにちは
スタッフの山口です。

11月になりました。
ハロウィーンの賑わいも落ち着きそろそろ年末年始を意識しだす時期だと思います。
ということで、今回は年末調整のうち、住宅ローン減税に関する話題を取り上げてみます。
(※給与所得者(いわゆるサラリーマン)のかた向けです。)

住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、いわゆる「住宅ローン減税」の適用を受けることができるのはご存知かと思います。
住宅ローン減税を受けている方は、初年度に確定申告を行い、税務署から下記書類が交付されているはずです。

【①平成23年以降に居住開始した場合】
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入等特別控除申告書」兼「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
(計9枚)

【②平成22年以前に居住開始した場合】
(a)「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入等特別控除申告書」(計9枚、または14枚)
(b)「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」(計1枚)

減税適用2年目以降の手続方法は以下の通りです。

【①の場合】
「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入等特別控除申告書」兼「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」を年末調整時に勤務先へ提出する。

【②の場合】
(a)および(b)を年末調整時に勤務先へ提出する
((b)は1枚しかないので2年目のみ提出)

ここで、②の場合で、転職等により勤務先が変わった際には注意点があります。
②の場合、(b)「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」は2年目に以前の勤務先に提出済みのため、勤務先が変わると、新しい勤務先では同証明書がありません。
そのため、税務署へ同証明書を再発行してもらい、新しい勤務先へ提出する必要があります。

再発行申請の方法は下記URLに記載があります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/36.htm

平成22年以前から住宅ローン減税を受けていて、かつ、転職された方は準備をしておいたほうが良さそうです。

山口


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