でんた丸ブログ

フィンテック企業向け 税制改正要望

こんにちは。

スタッフの木部です。

日経の記事によると、東京都は国家戦略特区を活用し、都内に新たに進出するフィンテック企業や資産運用会社の税負担軽減を国に求めるとのことです。ベンチャー企業に認めている法人所得の20%を課税対象から差し引く制度をフィンテック企業などにも適用するよう提案するほか、独自に法人事業税と法人都民税の引き下げも検討しているようです。

改正によるフィンテック開発の更なる加速が期待されます。


先日、池袋のサンシャイン水族館に行って来ました。

リニューアルが完了し、「空飛ぶペンギン」で注目されているためかとっても賑わっていました。個人的には写真の熱帯魚ゾーンが良かったです。

図3

 

平成29年度路線価

こんにちは。

スタッフの木部です。

少し前の話題になりますが、7月3日に、平成29年分の路線価が公表されました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発や訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の需要がある都市部の路線価が大幅に上昇しています。

全国第一位になる銀座・鳩居堂前の路線価は、1平方メートル当たりの価格が4,032万円で、バブル期のピーク3,650万円をも超える過去最高値となりました。

路線価は相続税の計算において土地を評価する基準となりますので、路線価が上昇すれば相続税の対象となる評価額も上昇し、昨年までは相続税の心配がなくても今年を基準にすると相続税がかかるということもありえますのでご注意ください。


先週、弊事務所の制度で一週間の休暇をいただきました。写真は、家族で軽井沢おもちゃ王国に行った際の一枚です。

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わんわんとうーたんの大きなお人形に娘も大興奮でした。

事業承継税制 申請窓口の変更

スタッフの木部です。

本日は、税制改正に関する情報をご紹介します。

平成29年4月1日から事業承継税制の申請等窓口が変更されます。

現在は各経産局が認定申請書等の申請窓口ですが、変更後は主たる事務所の所在する都道府県が窓口になりますのでご留意下さい。(弊法人においても事業承継税制のご相談が増えております。お困りの際はお気軽にお問合せください。)


 

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少し前ですが、娘の初節句のために雛人形を探しにいきました。写真はプリンセス雛人形というそうで、ちゃんとした雛人形ですが顔が現代風にアレンジされています。若い夫婦に人気とのことで、テレビでも特集されていました。

従来の雛人形も趣があって良いですが、子供が喜んでくれそうですので個人的にはこちらもありだと思いました。

2016年ふるさと納税留意点

スタッフの木部です。

ふるさと納税制度の注目度が年々高まっており、2015年からは、従来の制度のネックとなっていた確定申告が不要となるワンストップ特例制度が開始されています。

制度が利用しやすくなり、利用される方がますます増えていることかと思いますが、2016年からのワンストップ特例制度の利用には、マイナンバー導入に伴い、今まで通り「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出するだけではなく、申請書と一緒に「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーも提出する必要があります。ちょっと面倒が増えましたが、それでも確定申告をするよりは断然楽なはずです。

また、2015年と同様、ワンストップ特例制度の利用には以下の条件も満たす必要がありますので、ご留意下さい。

・もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること。

・1年間の寄附先が5自治体以下であること。

 

詳細は下記URLをご参照下さい。

http://www.furusato-tax.jp/onestop.html


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寝返りが出来るようになり喜んでいましたが、全く目が離せなくなり、いくつかグッズを購入しました。

バウンサーは自然な揺れが赤ちゃんを落ち着かせてくれるみたいです。何かと活躍してくれるので助かっていますが、娘は最終的には抱っこがいいみたいです。

税の滞納について

スタッフの木部です。

日経に税の新規滞納額16%増との記事がありました。

国税庁によると、新たに発生した税金の滞納額は、2015年度に6,871億円と、前年度より16.2%増えたそうです。

14年4月の消費税増税の影響で、消費税の支払いを滞らせた企業が増えたのが主因のようでして、消費税の滞納額は4,396億円で全体の滞納額の6割以上を占めるとのことです。

消費税は、赤字であっても納めなければならず、かつ、納税額も多額になることが多く、会社の資金繰りに大きな打撃を与えてしまうことが少なくないと思います。

そう簡単なことではないですが、最終的な納税額を意識して、計画的に積立てるのが理想的な方法かと思います。我々も、普段から気を付けて頂けるような情報提供に努めていかなければなりません。

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