でんた丸ブログ
法人税率の推移
法人税の税率は、昭和59年度以降、現在に至るまで一貫して低下してきました。基本税率でみると、昭和59年度は43.3％でしたが、現在はその約半分の23.2％です。理由として、経済がグローバル化する中で、法人税率を諸外国より低くすることで、諸外国から投資を呼び込むとともに、国内の企業が法人税率の低い諸外国へ移転するのを防ぐという点が挙げられます。
2024年1月時点の諸外国における法人実効税率（法人所得に対する国税と地方税を合わせた税率）は以下のようになっています（財務省HP参照）。
・ドイツ：29.93％
・日本：29.74％
・米国：27.98％
・カナダ：26.50％
・フランス：25.00％
・英国：25.00％（最高税率）～19％
・イタリア：24.00％
このように、日本はドイツに次いで法人実効税率が高いのですが、他の先進国に比べ断トツに高いわけではないことが分かります。これは日本を含む先進国が法人税の引下げ競争を行ってきた結果といえます。このような競争が続くと、最終的には法人税率がゼロになるまで競争が続けられるのではないかという懸念がなされ、「税源浸食と利益移転（Base Erosion and Profit Shifting、略してBEPS）」防止の観点から、税率15％のグローバル・ミニマム課税が令和5年度税制改正により導入されました。この令和5年度税制改正は、2021年（令和3年）10月にOECD／G20の「BEPS包摂的枠組み」において合意されたグローバル・ミニマム課税へ対応するためになされました。
