でんた丸ブログ
租税法の教育・研究
1950年のシャウプ勧告第二次報告書で、「大学の法学部で租税法の講座を独立の科目として設けるべきこと」とされたことを受けて、翌年、東大と京大に租税法の講座が初めて置かれました。租税法を一つのまとまりをもつ研究対象として認知し研究が行われるようになったのも、その頃からです。金子宏先生(1930~2022)は、1953年に東大を卒業されており、租税法研究の第一世代にあたります。
租税は社会共通の費用の分担方法であり、あらゆる経済的側面に関係してくるため、租税法の研究では単なる法技術の問題を超えて、社会や経済に関する思想や歴史といったより広い文脈の中で経済学やファイナンス理論の成果も取り入れながら進める必要があります。米国は経済学やファイナンス理論の本場ですが、租税法研究の本場ともいえるでしょう。