でんた丸ブログ
非上場株式に係る配当所得と譲渡所得の扱い【所得税法】
非上場株式に係る配当や譲渡した際の譲渡所得については、所得税法上、以下のようになっています。
・配当所得（所得税法24条1項、22条2項1号）：総合課税
（但し、下記※の「少額配当」の場合には、「確定申告不要制度」を選択できます。）
・譲渡所得（租税特別措置法37条の10第1項）：申告分離課税
➡ 税率：20％（所得税15％、住民税5％）
但し、令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額に2.1パーセントを乗じた額を所得税と併せて申告・納付することになります。
※「少額配当」（租税特別措置法8条の5第1項1号）
一回に支払を受けるべき配当等の金額が、次により計算した金額以下である場合には、確定申告を要しません。
10万円 × 配当計算期間の月数 ÷ 12
➡ 20.42パーセント（地方税なし）の税率により所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。
なお、総合課税となる配当所得に関しては、一定のものを除き配当控除（所得税法92条）の適用を受けることができます（国税庁タックスアンサーNo.1250ご参照）。
以上、詳細については、国税庁タックスアンサーNo.1330（配当所得）、No.1463（譲渡所得）をご参照ください。
