丸の内ビジネスコンサルティング

でんた丸ブログ

新年あけましておめでとうございます。

皆様
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

夏の終わりから諸般の事情により、更新が滞ってしまいましたが、
再開することと致しましたので、
本年もご愛読頂きますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

税務の話題としては、
昨年末に税制改正大綱が発表され、事業承継税制については、
10年という期間限定ではありますが、
一段と要件が緩和され、使い勝手が良くなるのではないか、
との印象を持っています。
経営者の皆様は、
事業承継も含めた経営計画を見直す良いきっかけになるのではないでしょうか。

また、個人的には、仮想通貨の売買について、
国税庁より、『仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）』と題し、
「ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、
事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、
所得税の確定申告が必要となります。」
との見解が示されたことが、印象に残りました。
昨今の高騰により売却益が発生し、平成30年の確定申告にて、
多額の税金を納付する必要がある方は注意が必要です。

税務・会計・監査・組織再編・事業承継など、
皆様の様々なニーズにお応えできるMBCグループを本年もよろしくお願い申し上げます。






















出張先で見ることができた、素晴らしい富士山です。

以上

フィンテック企業向け　税制改正要望

こんにちは。

スタッフの木部です。

日経の記事によると、東京都は国家戦略特区を活用し、都内に新たに進出するフィンテック企業や資産運用会社の税負担軽減を国に求めるとのことです。ベンチャー企業に認めている法人所得の20％を課税対象から差し引く制度をフィンテック企業などにも適用するよう提案するほか、独自に法人事業税と法人都民税の引き下げも検討しているようです。

改正によるフィンテック開発の更なる加速が期待されます。

先日、池袋のサンシャイン水族館に行って来ました。

リニューアルが完了し、「空飛ぶペンギン」で注目されているためかとっても賑わっていました。個人的には写真の熱帯魚ゾーンが良かったです。

積立NISAの対象となる投資信託

こんにちは
スタッフの山口です。

2018年1月から「積立NISA」という制度が始まります。
現行版NISAと似ていますが、積立NISAは、
①投資上限は年額40万円
②利益に対する非課税期間20年
というものです。
制度の詳細はこちらでご確認いただけます。

この積立NISAですが、投資対象となるのは投資信託です。
投資信託には、ざっくり2つのタイプがあります。

①アクティブ型：利益が出すために頭の良い人達が投資対象を検討して運用する。
②パッシブ型：日経平均株価やTOPIXなどの指標に連動するように作られて、頭の良い人達はあまり必要ない。

一見するとアクティブ型の方が利益が出そうですが、長期的に見ればパッシブ型の方が成績は良いそうです。
といいますのも、アクティブ型は利益を出すためには頭の良い人達が沢山必要なので手数料が高くつくからです。

さて、少し前になりますが、金融庁が積立NISAの投資対象とする投資信託の選定を行った結果がなかなか衝撃的なものでした。
日本で買えるアクティブ型の投資信託は2,707本あるようですが、金融庁が一定の基準で良心的な投信を選定した結果、なんと5本しか残らなかったのです。（インデックス型は381本中、50本弱が残っているので、まだマシ）
アクティブ型がこれだけ残らない原因として、上記のように手数料が高過ぎるというのが挙げられるようです。
この辺の話は4月7日に開催された森金融庁長官の講演で詳しく述べられていますので、ご興味がある方は是非とも見てみてください。

ちなみに、残った５銘柄は公表されてはいませんが、下記のものと言われています。
・さわかみファンド
・ニッセイ日本株ファンド
・ひふみ投信、
・セゾン資産形成の達人ファンド、
・ゆい２１０１（鎌倉投信）

それぞれの投資信託の詳細を見てみると、まっとうな手数料で、明確なポリシーに則って投資なさっているように思います。
個人的には上記５本の投信のどれかを積立NISAで買ってみようかなぁと考えています。

事業承継の具体例（ミラサポより）

皆様
こんにちは
スタッフの紺谷です。

先日、
ミラサポ（中小企業庁の委託事業として中小企業・小規模企業をサポートするサイト）より、
下記サイトの紹介メールが届きましたので、ご紹介します。

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、必然的に次代へ会社を引き継ぐ「事業承継」が課題となってきます。
その承継の対象としては、子供などの親族、役員・従業員などの親族外、
さらに社外として第三者への譲渡・売却・統合（M&A）があります。
いずれの承継にしても、未来にわたって事業を継続・発展させることがなにより重要なことです。
Lesson26では、さまざまな形で事業承継を成功させた中小企業の取り組みを、
2017年度版「中小企業白書」第2部第2章よりご紹介いたします。

https://www.mirasapo.jp/features/school/vol26/index.html

ここでは、事業承継の具体例が、
１、親族に承継する
２、親族外（役員・従業員）に承継する
３、社外へ引き継ぐ
という３つのパターンで事例ごとに紹介されています。

事業承継の具体的事例を確認することで、
ご自身の事業承継について、疑問や問題点が浮き彫りになるのではないでしょうか。

MBCでは個別の事情に応じた事業承継対策をご提案致しますので、
お気軽にご相談下さい。






















７月の休暇の際に、天橋立に行ってきました。
写真は「股のぞき」といって、股の間から逆さに天橋立を見たものです。
天に舞い上がる龍のように見えることから『飛龍観』と呼ばれているそうです。
関西からは車でのアクセスもよく、魚介類も大変おいしかったです。
個人的には子持ちの新鮮な甘海老を頂くことができたのが、最高でした。

以上