でんた丸ブログ

フィンテック企業向け 税制改正要望

こんにちは。

スタッフの木部です。

日経の記事によると、東京都は国家戦略特区を活用し、都内に新たに進出するフィンテック企業や資産運用会社の税負担軽減を国に求めるとのことです。ベンチャー企業に認めている法人所得の20%を課税対象から差し引く制度をフィンテック企業などにも適用するよう提案するほか、独自に法人事業税と法人都民税の引き下げも検討しているようです。

改正によるフィンテック開発の更なる加速が期待されます。


先日、池袋のサンシャイン水族館に行って来ました。

リニューアルが完了し、「空飛ぶペンギン」で注目されているためかとっても賑わっていました。個人的には写真の熱帯魚ゾーンが良かったです。

図3

 

積立NISAの対象となる投資信託

こんにちは
スタッフの山口です。

2018年1月から「積立NISA」という制度が始まります。
現行版NISAと似ていますが、積立NISAは、
①投資上限は年額40万円
②利益に対する非課税期間20年
というものです。
制度の詳細はこちらでご確認いただけます。

この積立NISAですが、投資対象となるのは投資信託です。
投資信託には、ざっくり2つのタイプがあります。

①アクティブ型:利益が出すために頭の良い人達が投資対象を検討して運用する。
②パッシブ型:日経平均株価やTOPIXなどの指標に連動するように作られて、頭の良い人達はあまり必要ない。

一見するとアクティブ型の方が利益が出そうですが、長期的に見ればパッシブ型の方が成績は良いそうです。
といいますのも、アクティブ型は利益を出すためには頭の良い人達が沢山必要なので手数料が高くつくからです。

さて、少し前になりますが、金融庁が積立NISAの投資対象とする投資信託の選定を行った結果がなかなか衝撃的なものでした。
日本で買えるアクティブ型の投資信託は2,707本あるようですが、金融庁が一定の基準で良心的な投信を選定した結果、なんと5本しか残らなかったのです。(インデックス型は381本中、50本弱が残っているので、まだマシ)
アクティブ型がこれだけ残らない原因として、上記のように手数料が高過ぎるというのが挙げられるようです。
この辺の話は4月7日に開催された森金融庁長官の講演で詳しく述べられていますので、ご興味がある方は是非とも見てみてください。

ちなみに、残った5銘柄は公表されてはいませんが、下記のものと言われています。
・さわかみファンド
・ニッセイ日本株ファンド
・ひふみ投信、
・セゾン資産形成の達人ファンド、
・ゆい2101(鎌倉投信)

それぞれの投資信託の詳細を見てみると、まっとうな手数料で、明確なポリシーに則って投資なさっているように思います。
個人的には上記5本の投信のどれかを積立NISAで買ってみようかなぁと考えています。

事業承継の具体例(ミラサポより)

皆様
こんにちは
スタッフの紺谷です。

先日、
ミラサポ(中小企業庁の委託事業として中小企業・小規模企業をサポートするサイト)より、
下記サイトの紹介メールが届きましたので、ご紹介します。

中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、必然的に次代へ会社を引き継ぐ「事業承継」が課題となってきます。
その承継の対象としては、子供などの親族、役員・従業員などの親族外、
さらに社外として第三者への譲渡・売却・統合(M&A)があります。
いずれの承継にしても、未来にわたって事業を継続・発展させることがなにより重要なことです。
Lesson26では、さまざまな形で事業承継を成功させた中小企業の取り組みを、
2017年度版「中小企業白書」第2部第2章よりご紹介いたします。

https://www.mirasapo.jp/features/school/vol26/index.html

ここでは、事業承継の具体例が、
1、親族に承継する
2、親族外(役員・従業員)に承継する
3、社外へ引き継ぐ
という3つのパターンで事例ごとに紹介されています。

事業承継の具体的事例を確認することで、
ご自身の事業承継について、疑問や問題点が浮き彫りになるのではないでしょうか。

MBCでは個別の事情に応じた事業承継対策をご提案致しますので、
お気軽にご相談下さい。



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7月の休暇の際に、天橋立に行ってきました。
写真は「股のぞき」といって、股の間から逆さに天橋立を見たものです。
天に舞い上がる龍のように見えることから『飛龍観』と呼ばれているそうです。
関西からは車でのアクセスもよく、魚介類も大変おいしかったです。
個人的には子持ちの新鮮な甘海老を頂くことができたのが、最高でした。

以上

平成29年度路線価

こんにちは。

スタッフの木部です。

少し前の話題になりますが、7月3日に、平成29年分の路線価が公表されました。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた再開発や訪日外国人客らを見込んだホテルや商業施設の需要がある都市部の路線価が大幅に上昇しています。

全国第一位になる銀座・鳩居堂前の路線価は、1平方メートル当たりの価格が4,032万円で、バブル期のピーク3,650万円をも超える過去最高値となりました。

路線価は相続税の計算において土地を評価する基準となりますので、路線価が上昇すれば相続税の対象となる評価額も上昇し、昨年までは相続税の心配がなくても今年を基準にすると相続税がかかるということもありえますのでご注意ください。


先週、弊事務所の制度で一週間の休暇をいただきました。写真は、家族で軽井沢おもちゃ王国に行った際の一枚です。

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わんわんとうーたんの大きなお人形に娘も大興奮でした。

「取引相場のない株式」の評価方法の改正

皆様
こんにちは
スタッフの紺谷です。

平成29年度税制改正において、
国税庁HPにおいて、下記の通り公表されています。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hyoka/170515/01.htm

(1)類似業種比準価額方式の見直し
取引相場のない株式等を評価する際の類似業種比準方式の算式について、次のとおり改正した。 
1 類似業種の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。
2 類似業種の配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)につ いて、連結決算を反映させたものとする。
3 配当金額、利益金額及び純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)の比重につい て、1:1:1とする。 

(2)会社規模の判定基準の見直し等
取引相場のない株式等を評価する際の会社規模の判定基準における
大会社及び中会社の総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)、
従業員数及び直前期末以前1年間における取 引金額について、近年の上場会社の実態に合わせて改正した。 

(1)では、類似業種比準価額方式において、
利益金額の比重が低下する一方、配当金額、純資産価額への比重は上昇します。
これまでの株価対策では不利になる可能性もあり、再考する必要がありそうです。

(2)では、詳細は割愛しますが、より小規模な会社も、
大会社に近づき、類似業種比準価額方式への傾斜が増加する印象です。
こちらは、対策は困難な面もありますが、影響を検討する必要があります。

自社株対策や事業承継、組織再編のご相談はMBCまでお気軽にご相談下さい。


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(蝉の羽化につき、拡大しての閲覧注意)

先週は、一週間の休暇を頂き、
お盆休みより少し早く関西へ帰省していました。

実家の近くの桜並木で蝉の羽化の瞬間を目撃しました。
分かりにくいですが、抜け殻からでる寸前の写真です。
その後、羽を乾かし、無事に飛び立ったことと思います。
滅多に見れないと思い、少し興奮しました。
(虫嫌いの方、すみません。)

以上
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