国税庁が発出した通達には、基本通達や個別通達といった法令解釈通達だけでなく、例えば国税庁長官が各国税局長、沖縄国税事務所長宛てに平成12年7月3日付けで発出した「申告所得税及び復興特別所得税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて（事務運営指針）」等の事務運営指針も含まれます。これらの国税庁長官の発出した通達は、税務職員に対する命令（講学上の行政規則）として行政組織内部でしか拘束力を持たず、法規命令とは異なり対国民との関係では拘束力が及びません。しかしながら、通達は公的見解であるため、申告時の通達に従って申告納税をすれば、申告後に通達改正がなされ更正の賦課決定を受けた場合でも、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」が認められ過少申告加算税は課されません（最判平成27年6月12日参照）。

（注）国民は通達に拘束されないため、裁判所に訴えて通達のルールを争うことはできます。しかしながら、争った結果、裁判所が通達と同趣旨のルールを採用した場合には、多大なコスト（労力と時間）だけがかかることとなるため、実際問題として納税者は通達を目安に行動するという現象（いわゆる「通達行政」）が生じることになります（通達の外部効果）。

非課税とする場合を定めるフリンジ・ベネフィット通達は、法律の建前よりも納税者に有利なルールであるため、当該ルールを争う納税者がおらず、結果として通用しているという側面があります。また、法律の建前よりも納税者に有利な通達に納税者が従っている状態が長年継続し、納税者の間に法的確信をもって定着すると、行政先例法が成立することとなります。そして、課税庁が行政先例法と異なるルールに変更する場合には、もはや通達改正ではなく法律を制定する必要があります。しかしながら、行政先例法が成立しているか否かの判断は、納税者や課税庁には困難であり、最終的には裁判所の判断を待たなければ分からないという難点があります。つまり、課税庁がまだ行政先例法は成立していないと判断し、納税者に不利な内容へと通達改正した場合において、納税者が行政先例法は既に成立していると判断し改正後通達に基づく課税処分を争うときには、納税者は行政先例法の成否につき裁判所の判断を待たねばなりません。そして、納税者が裁判所で争うコストが多大で割に合わないと判断する場合には、結局、裁判には至らずに改正後通達が通用していくという現象が生じることになります。

なお、フリンジ・ベネフィット通達により非課税とされるフリンジ・ベネフィット（追加的給付）は、給与所得に係る源泉徴収義務を定めた所得税法183条1項にいう「給与等」に該当しないため、フリンジ・ベネフィットの支払者は源泉徴収義務を負わないと解されています。現実問題として源泉徴収が困難な場合も多いため、妥当な解釈と思われます。

・会社設立 ● 周年記念、勤続 ■ 年報奨時の記念品

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租税法律主義（憲法84条）から導かれる合法性の原則、すなわち課税庁は法律の定めのとおりに執行しなければならず、法律の定めより多くは勿論、少なく課税・徴収することも許されないという考え方からすれば、フリンジ・ベネフィットも給与所得（所得税法28条1項）として課税されそうです。しかしながら、実際の執行においては、フリンジ・ベネフィットは広い範囲で非課税とされており、それを裏付ける所得税基本通達が多くあります（同通達36-21ないし33、36-38の2等）。立法ではなく、通達レベルで非課税の領域を作出している理由として、以下の点が挙げられます。

・少額不追及の考え方からくる課税現場での執行の不足。

・国民感情に配慮した課税現場での執行の不足。

・フリンジ・ベネフィットの時価評価にかかるコストが大きいことが多い。

このように当該領域の執行の場面では、法律は建前にすぎなくなっています。

（注）フリンジ・ベネフィットを非課税とする法律上の根拠として、例えば所得税法9条1項5号・同法施行令20条の2（通常の通勤手当）等もあります。

同法では、他に以下の内容の規定があります。

・5条1項

当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額をこえてはならない。

➡　令和6年度は、発売総額7,598億円の46.5％にあたる3,529億円が、当せん金として当せん者に支払われました。なお、発売総額の36.2％にあたる2,750億円が、発売元である全国都道府県及び20指定都市に納められ、公共事業等の支出に充てられました。

・5条2項

一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万倍に相当する額を超えてはならない。ただし、総務大臣が当せん金付証票に関する世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二百五十万倍に相当する額を超えない範囲の額とすることができる。

➡「年末ジャンボ宝くじ」における一当せん金付証票の価格は300円なので、当せん金品の最高の金額は、原則、150百万円を超えることはできません。もっとも、上記但書が適用されると、750百万円を超えなければよいこととなり、現状、年末ジャンボ宝くじの1等の当せん金は700百万円となっています。なお、1等の前後賞の当せん金は、150百万円となっているので、1等・前後賞合わせると、当せん金は1,000百万円となっています。

・6条7項

何人も、当せん金付証票を転売してはならない。

・12条

当せん金付証票の当せん金品の債権は、これを行使することができる時から一年間行使しないときは、時効によつて消滅する。

もっとも、日本では残念ながら未だノーベル経済学賞の受賞者がおりません。初のノーベル経済学賞の受賞者が誕生した際には、1949年に湯川秀樹が日本初のノーベル物理学賞を受賞してから賞金を非課税とする旨の立法が急いでなされたのと同様の立法化作業が開始するのかもしれません。

（注）中小企業者等が、取得価額が30万円未満である減価償却資産を平成18年4月1日から令和8年3月31日までの間に取得などして事業の用に供した場合には、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます（租税特別措置法67条の5）。この租税特別措置法上の特例の適用を受ける資産は、同措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳の重複適用を受けることはできません（租税特別措置法53条）。また、法人税法における少額減価償却資産や一括償却資産の損金算入の制度を適用した場合にも、この租税特別措置法上の特例の適用はありません（租税特別措置法67条の5第4項）。

今回は上記②の取得価額10万円未満か否かにつき、どの単位で判定するかについて検討します。この点については、法人税基本通達7-1-11があり、通常1単位として取引されるその単位ごとに判定するものとされています（国税庁タックスアンサーNo.5403参照）。

【例】

・「応接セット」として椅子がテーブルとセットで販売されている場合、当該椅子が10万円未満であるか否かで判定するのではなく、当該椅子とテーブルのセット（1組）で10万円未満となる必要があります。

・カーテンの場合、1枚で機能するものではなく、一つの部屋で数枚が組み合わさって機能するため、一つの部屋で使用されているカーテンの合計金額が10万円未満である必要があります。

２つ目のカーテンの例からも分かるように、当該資産が資産としての機能を発揮できる単位という点も考慮して少額減価償却資産該当性が判断されています（NTTドコモ事件［最判平成20・9・16民集62巻8号2089頁］参照）。

ここで配当決議は株主総会決議事項とされており（会社法454条1項）、また、基準日から3カ月以内に株主総会を開催する必要がある（同法124条2項）ため、株主総会の日を後倒しにするとなると、配当基準日を議決権基準日と共に変更することとなり、配当の権利確定や配当金の支払いが従来より遅れることになります。

もっとも、会社法459条1項という特則により、同項所定の会社は配当決議を定款の定めにより取締役会決議事項にすることができます。この場合には、配当基準日を議決権基準日に合わせて後倒しする必要はなく、従来どおり期末日を配当基準日にすることが可能となり、配当の権利確定や配当金の支払いを従来どおりのスケジュールで行うことが可能です。現在、上場企業の約半数で、配当決議を取締役会決議事項にしています。

なお、米国では、配当は株主総会決議事項ではなく、株主が、役員の選任議案への賛否を通して配当決議に影響力を及ぼすという仕組みになっています。

一方、税務訴訟の原告である納税者側についてですが、従来からの訴訟代理人に加えて、税務の専門家である税理士が補佐人に就任するケースがあります。これは、平成13年の税理士法改正により補佐人制度が創設されたことによるものです（税理士法2条の2参照）。日本税理士会連合会は、訴訟代理人である弁護士が出廷しなくとも、裁判所の許可を得ずに出廷及び陳述ができるよう運動を展開しており、昭和48年の「税理士法改正要望書」以来、税理士が訴訟代理人になることを可能にする法改正を目指しています。

税理士法2条の2

第1項　税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述することができる。

第2項　前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

ここで面白い話があるので、ご紹介いたします。1955年頃に、アイゼンハワー大統領顧問を務めるなど、世界的に著名な行政法学者であるW.Gellhornコロンビア大学ロースクール教授兼東大客員教授が来日した際に、スタッフ・セミナーが設けられました。当時、日本には同じく行政法学者として田中二郎先生（1906～1982）がおられ、そのセミナーの参加者が、事あるたびに「田中教授の説によれば」とか「行政法の権威である田中教授によれば」と言ったそうです。それを聞いたW.Gellhorn教授は、そのたびに不快感を示し、「田中先生はgeneralissimoか」とつぶやいたそうです。米国では、「Authorityという言葉は、教授に対しては使わず、強制通用力を有する最高裁の判決か行政決定に対してしか使わない」というのが背景にあったようです。